
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員および従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。また、当社は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款および社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかを調査・検証することにより、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努める。
当社は、リスク管理の推進に関して、リスクの係る規程を設定、運用を図る。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、法務部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告する。有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画および各年度事業計画を立案する。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書取扱規程」に従い定められた期間保存する。
当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行う。また、監査部が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する。
監査役は、取締役会のほか、グループ経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制とする。
社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。また、「内部監査規程」において、監査部長は監査役との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役監査の実効性の確保を図る。
当社および当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保する。
また、反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行う。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠匿するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行う。